災害時に事業を続けられるか不安
地震・台風・豪雨・停電などが発生した場合の対応を具体的に決めていない。
BUSINESS CONTINUITY
もしもの時に、
会社を止めないために。
事業継続力強化計画の認定取得から、防災設備・保険内容の見直しまでサポートします。
計画作成・認定申請80,000円
初回相談無料
YOUR CONCERNS
こんなことでお困りではありませんか？
重要な設備が止まった場合の対策がない
機械・システム・電源等が停止した場合に、事業をどう継続するか整理できていない。
現在の保険で十分かわからない
事業内容や設備が変わっているのに、保険契約を長期間見直していない。
防災対策を何から始めればよいかわからない
BCPや防災対策の必要性は理解しているが、具体的な進め方がわからない。
そのような事業者に活用していただきたい制度が
「事業継続力強化計画」です。
経済産業大臣による国の認定制度中小企業が取り組みやすい
防災・減災の事前対策
防災・減災の事前対策
ABOUT THE PLAN
事業継続力強化計画とは？
中小企業が取り組みやすい、国の認定制度
事業継続力強化計画とは、中小企業が自然災害等に備えて行う防災・減災の事前対策を計画し、経済産業大臣の認定を受ける制度です。
認定取得そのものを目的にするのではなく、災害が発生した場合でも事業を継続・早期復旧できる体制づくりにつなげます。
COMPARISON
BCPとは何が違う？
BCP（事業継続計画）
災害・事故・感染症などが発生した際に、重要業務を継続し、早期復旧するための方針や対応を幅広く定める計画です。
事業継続力強化計画
中小企業が防災・減災の事前対策に取り組みやすいよう制度化された、国の認定制度です。
本格的なBCPに取り組む第一歩としても活用できます。
WHAT TO PLAN
どんなことを計画するの？
会社を支える4つの要素ごとに、災害時の対応を整理します。
ヒト
- 従業員の安否確認
- 避難方法
- 緊急時の連絡体制
モノ
- 建物・設備の保護
- 重要設備の代替策
- 防災・減災設備
カネ
- 災害発生後の資金繰り
- 保険
- 復旧資金
情報
- 顧客・会計・業務データ
- バックアップ体制
- 情報の復旧手順
MERITS
認定を取得するメリット
防災・減災設備への税制措置
対象設備・取得時期・取得価額等の要件を満たす場合、税制措置を活用できる可能性があります。
金融支援
認定事業者向けの融資・信用保証等を活用できる場合があります。金融機関等による別途審査が必要です。
補助金申請時の加点等
一部の補助金で認定事業者が加点等の対象となる場合があります。取扱いは制度ごとに異なります。
保険料等が安くなる可能性
一部の損害保険会社では、リスク状況・保険商品・契約条件等に応じて保険料等の割引を検討する場合があります。
認定を受ければ必ず保険料が安くなるわけではありません。EQUIPMENT
例えば、こんな防災・減災設備
非常用発電設備
無停電電源装置（UPS）
止水板
排水・揚水設備
耐震・制震・免震設備
その他防災・減災設備
掲載した設備がすべて税制措置の対象となるわけではありません。設備の種類・用途・取得価額・取得時期等の要件を個別に確認する必要があります。
BEFORE PURCHASE
防災設備、そのまま購入する前に。
- 01設備導入を検討
- 02対象制度・設備要件を確認
- 03計画を策定
- 04認定申請
- 05認定
- 06設備導入
- 07税制措置等を確認
SUPPORT
事業継続力強化計画の
作成・認定申請をサポート
現状をお聞きし、災害時にも実行できる対策を計画へ落とし込みます。
- 現状ヒアリング
- 事業内容の整理
- 災害リスクの整理
- 防災・減災対策の整理
- 計画書作成
- 認定申請サポート
OPTION
ご希望の方には、
無料オプションも追加できます
計画作成・申請サポートをご依頼いただく方が、必要に応じて選択できる任意のオプションです。
設備点検
無料現在使用している設備等について、防災・減災の観点から確認します。
希望者のみ追加可能保険見直し
無料現在加入している事業用保険が、事業内容・設備等に合った補償内容か確認します。
希望者のみ追加可能※基本サービスに自動付帯するものではありません。無料オプションの実施体制に関する補足が必要な場合は、この位置に記載できます。
INSURANCE REVIEW
認定をきっかけに、
現在の保険も確認。
事業内容や設備の変化に合わせて、現在の補償内容を確認します。
認定取得により、一部の保険会社ではリスク状況・保険商品・契約条件等に応じて保険料等の割引が検討される場合があります。
必ず割引されるものではなく、すべての保険商品が対象となるわけではありません。- 建物
- 機械・設備
- 什器備品
- 火災・風災・水災等
- 休業リスク
- 賠償リスク
PRACTICAL CONTINUITY
計画を作るだけで、会社は守れません。
非常用設備、保険、データのバックアップ、緊急連絡体制。書類と現場の備えがつながっていることが大切です。
災害リスクと対応を整理し、認定申請まで支援
防災・減災の観点から現在の設備等を確認
事業や設備に合った補償内容か確認
WHY US
中林行政書士事務所が選ばれる理由
認定申請までまとめてサポート
計画策定から認定申請まで一貫して支援します。
設備投資まで含めて相談可能
防災・減災設備を導入する場合、制度活用の可能性も含めて検討します。
補助金・資金調達も相談可能
設備投資に関する補助金や資金調達についても相談できます。
無料オプションを追加可能
希望者は設備点検・保険見直しを無料で追加できます。
PROCESS
ご相談から認定までの流れ
- STEP 01
お問い合わせフォーム
- STEP 02
初回無料相談
- STEP 03
現状・災害リスクの確認
- STEP 04
ご契約
- STEP 05
計画作成
- STEP 06
認定申請
- STEP 07
認定
- OPTION
希望者のみ無料オプション
設備点検・保険見直し
IMPORTANT NOTES
申請前に知っておいていただきたいこと
すべての設備が税制措置の対象ではありません
設備種類・取得価額・取得時期・用途等の要件があります。
認定だけで税制措置を受けられるわけではありません
認定に加えて各税制の要件を満たす必要があります。
保険料が必ず安くなるわけではありません
保険会社・商品・契約内容・リスク状況等で取扱いが異なります。
金融支援には別途審査があります
認定だけで融資が確約されるものではありません。
補助金の加点等は制度ごとに異なります
各補助金の最新公募要領等を確認する必要があります。
設備導入前の相談がおすすめです
税制措置等を検討する場合、設備購入前からの準備が重要です。
FAQ
よくあるご質問
Q事業継続力強化計画とBCPは同じですか？
いいえ。BCPは事業継続のための幅広い計画で、事業継続力強化計画は中小企業が防災・減災対策を計画し、国の認定を受ける制度です。
Qどのような会社が対象ですか？
中小企業・小規模事業者等が対象となります。具体的な対象要件は個別に確認します。
Q認定を受ければ必ず税制措置を使えますか？
いいえ。対象設備・取得価額・取得時期等の要件を満たす必要があります。
Q保険料は必ず安くなりますか？
いいえ。一部保険会社で、リスク状況・保険商品・契約条件等に応じて割引が検討される場合があります。
Q非常用発電機などは対象になりますか？
対象となる可能性はありますが、設備要件等を個別に確認する必要があります。
Q設備を購入した後でも大丈夫ですか？
税制措置等を検討する場合は、購入前からの相談をおすすめします。
Q設備点検は無料ですか？
はい。計画作成・申請サポートをご依頼いただく方が、希望者向けの無料オプションとして追加できます。
Q保険見直しは必須ですか？
いいえ。必要な方のみ無料オプションとして追加できます。
Qオンライン相談はできますか？
はい。オンラインでのご相談に対応しています。
FREE CONSULTATION
まずは、自社が対象になるか
確認してみませんか？
認定取得だけでなく、防災設備・保険についてもあわせてご相談いただけます。
事業継続力強化計画80,000円
- 設備点検 無料希望者のみ
- 保険見直し 無料希望者のみ
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